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PFAS対策とは?企業に求められる対応手順と除去技術を解説

2 日前
読了時間: 13分
PFASによる土壌汚染の調査および掘削・除去作業現場のイメージ
PFASによる土壌汚染の調査および掘削・除去作業現場のイメージ

「PFAS対策」と検索すると、家庭用の浄水器の情報ばかりが並んでいて困った、という方も多いのではないでしょうか。本記事は、工場や事業所を持つ企業のご担当者に向けて、PFAS(有機フッ素化合物)への対応を「何から」「どの順番で」進めればよいかを整理したものです。


2026年4月、水道水中のPFOS・PFOAは法的な水質基準の対象になっております。これは「知っておく」フェーズから「対応する」フェーズへの転換点です。本記事では、規制の背景から、企業が取るべき5つのステップ、除去技術の選び方、そして対策後のモニタリングまでを、実務の流れに沿って解説します。


PFAS対策の前提知識|規制対象となる物質と用途

PFAS(有機フッ素化合物)の単語カード

PFASとは

PFAS(ピーファス、Per- and Polyfluoroalkyl Substances:有機フッ素化合物)とは、炭素とフッ素が結合した有機化合物の総称です。分類方法によって数え方は異なりますが、1万種類以上の物質が存在するとされています(環境省)。炭素とフッ素の結合は極めて安定しているため、撥水性・撥油性、熱や薬品への強さといった特性を持ち、半導体の製造工程、金属メッキ、泡消火薬剤、フッ素樹脂加工など、幅広い産業用途で使われてきました。


一方でこの安定性ゆえに環境中でほとんど分解されず(難分解性)、「永遠の化学物質(Forever Chemicals)」とも呼ばれています。PFASのなかでも、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)、PFHxS(ペルフルオロヘキサンスルホン酸)の3物質は、難分解性・高蓄積性・長距離移動性という性質から、国際的な規制(POPs条約※)の対象になっています。

※C9~C21の長鎖PFCA及びその塩・関連物質についても、2023年2月から規制対象


規制対象物質と自社に関係するかの確認方法

現時点で、日本の化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)において「第一種特定化学物質」に指定されているPFASは、PFOS(2010年4月指定)、PFOA(2021年10月指定)、PFHxS(2024年2月指定)の3物質に加え、「PFOAの分枝異性体又はその塩」(2024年9月)、「PFOAの分枝異性体又はその塩」(PFOA関連物質:138種類)(2025年1月)についても指定されています。指定を受けると製造・輸入が原則禁止されるほか、既存の在庫・含有製品についても取扱いの基準や表示義務が課されます。


自社に関係があるかどうかを確認する際は、次の3つの切り口で洗い出すことをおすすめします。


-       過去に泡消火薬剤を使用する消火設備(機械泡消火器、駐車場の泡消火設備等)を設置していないか

-       半導体、電子部品、金属メッキ、フッ素樹脂加工、、撥水・防水・防汚加工など、PFASが使われてきた工程を持っていないか

-       原材料・副資材のなかに、撥水・撥油・耐熱コーティング剤としてPFASが含まれていないか


これらは自社が「PFASを意図して使っていた」場合だけでなく、「知らないうちに関わっていた」場合も対象になり得る点に注意が必要です。


発生源の類型については、別記事「PFAS汚染の原因とは?主な発生源と汚染源を特定する方法」で詳しく解説しています。


なぜ今、企業にPFAS対策が求められるのか


PFASの暫定目標値や規制指針を発表する環境省・厚生労働省の庁舎

2026年4月施行:水道水質基準化の意味

環境省は2025年6月30日、水道水中のPFOS・PFOAについて水質基準を新たに定める省令を公布しました。施行日は2026年4月1日で、基準値はPFOSとPFOAの合算値で0.00005mg/L(50ng/L)以下、検査頻度はおおむね3か月に1回以上と定められています※。


これまでPFOS・PFOAは「水質管理目標設定項目」の「暫定目標値」(努力目標)という位置づけでしたが、2026年4月以降は法的な「水質基準」に格上げされ、水道事業者等には基準の遵守と検査の実施が義務付けられます。あわせて、公共用水域・地下水についても「指針値(暫定)」から「指針値」に改められ、監視の枠組みが強化されました。


これは水道事業者だけの話ではありません。基準超過が確認された場合、水道事業者は原因究明を行うことになります。その過程で、周辺の工場・事業所が調査対象になる可能性があるという点で、製造業にとっても無関係ではいられない改正です。※参考文献:環境省報道発表、2025年6月30日


国内外の規制動向

国内の規制は、化審法とPOPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)が両輪になっています。PFOSは2009年にPOPs条約の廃絶対象物質に追加され、2010年4月に化審法の第一種特定化学物質に指定されました。PFOAは2019年のPOPs条約追加を受けて2021年10月に、PFHxSは2022年のPOPs条約追加を受けて2024年2月に、それぞれ化審法の規制対象になっています。さらに、長鎖PFCA(LC-PFCA)についても2025年にPOPs条約の対象となることが決まり、化審法上は2026年5月公布・同年11月施行が予定されています(本記事執筆時点の情報)。


海外に目を向けると、米国では2024年にPFOS・PFOAの飲料水規制値を各4ng/Lとする基準が決定されました(PFHxS・PFNA・HFPO-DAは各10ng/L)。ただし本記事執筆時点では、基準遵守期限の延長やPFOS・PFOA以外のPFASの規制見直しが検討されているとの情報もあり、流動的な状況です。EUや英国、オーストラリアなどでも独自の基準が設けられており、対象物質や算定根拠は国によって大きく異なります。海外に製造拠点や取引先を持つ企業は、国内の規制だけでなく、進出先・取引先国の規制動向もあわせて確認しておく必要があります。


対応しない場合の経営リスク

PFAS対策を先送りした場合に想定されるリスクは、単発の行政指導にとどまりません。


-       操業リスク:基準超過が確認された場合、排水・地下水の使用制限や設備改善の要請につながる可能性

-       説明責任リスク:住民・議会・行政への説明が後手に回ることで、対応そのものの信頼性が問われる

-       取引先・金融機関からの照会:ESG・サプライチェーンデューデリジェンスの一環として、PFASの使用有無や対策状況を問われるケースが増えている

-       レピュテーションリスク:報道等をきっかけに、事実関係の確認前に風評が先行するケース


特に金融機関・不動産会社、ゼネコンとの取引においては、環境デューデリジェンスの一項目としてPFASへの対応状況を確認される場面が今後増えていくと考えられます。「聞かれたときに答えられる状態」を整えておくこと自体が、対策の第一歩です。


企業のPFAS対策・5つのステップ

PFAS規制に対する企業のESG対策およびコンプライアンス協議のイメージ

PFAS対策は、いきなり除去設備を導入するところから始まるわけではありません。むしろ最初に必要なのは、状況を正しく把握することです。ここでは、調査から対策実施までを5つのステップに整理します。

STEP1:検出状況と周辺情報の整理——まず何を確認すべきか

最初のステップは、どこで、どの程度の問題が起きている(あるいは起きうる)のかを把握することです。自社敷地内・周辺の既存の水質検査結果、行政が公表している汚染マップ、施設や土地の使用履歴、過去の消火設備の設置記録などを整理し、次の調査に向けた仮説を立てます。この段階でいきなり大規模な調査に踏み切る必要はありません。まずは手元にある情報の棚卸しから始めます。


STEP2:汚染源とPFASの流れの推定

検出状況の整理と並行して、PFASがどこから来て、どの方向に広がっている可能性があるかを推定します。地質構造や地下水の流れといった周辺環境の条件も踏まえながら、汚染源の仮説を絞り込んでいきます。


この工程の詳しい進め方は、別記事「PFAS汚染の原因とは?主な発生源と汚染源を特定する方法」で解説しています。


STEP3:調査・分析の実施

仮説を検証する段階です。河川水・地下水の要監視項目に指定されているPFOS・PFOAはもちろん、PFHxSをはじめとする30種類以上のPFASを対象にした多成分一斉分析を行い、実際の濃度を定量します。分析にあたっては、EPA Method 1633やISO 21675といった国際標準規格に準拠した手法を用いることが重要です。国際規格に準拠しない分析結果は、行政への報告や関係者への説明の場面で「その数値をどこまで信頼してよいか」を問われることになりかねません。


【比較】ターゲット分析とノンターゲット分析、何が違うのか


PFASの分析には、大きく分けて2つのアプローチがあります。ひとつは、あらかじめ指定した既知の物質を高精度に定量する「ターゲット分析(特定成分分析、あるいは多成分一斉分析)」です。ISO21675やEPA Method 1633といった国際規格に準拠し、PFOS・PFOAをはじめとする既知物質30~40種類程度を同時分析します。規制報告や水質基準の適合判定に直結する定量値が得られ、第三者への説明力も高い一方で、あらかじめ候補として指定されていない未知・未規制のPFASは検出できません。


もうひとつが、近年広がりつつある「ノンターゲット分析」です。TOF-MS等の技術を用い、精密質量情報に加えて分子の形状に関する情報(移動時間・CCS:衝突断面積)を取得することで、数千種類規模のPFAS候補物質を対象に、類似化合物や異性体まで含めた網羅的なスクリーニングを行います。既知物質の定量値は得られませんが、「そもそも何が存在するのか」という実態把握や、汚染源のプロファイリングに強みを持つ手法です。



ターゲット分析(国際規格準拠)

ノンターゲット分析

得意なこと

規制報告・基準適合判定に使える定量値

未規制・未知PFASを含めた網羅的な実態把握

弱み

指定した物質以外は検出不可

現状では定量精度に限界があり、規制報告には基本的に使えない

使いどころ

水質基準の遵守確認、行政への報告

汚染源の絞り込み、分解処理の副生成物確認 等


結論としては、どちらか一方を選ぶという話ではありません。規制対応にはターゲット分析が必須であり、そのうえで未知物質を含めた実態把握や発生源の絞り込みを行いたい場面では、ノンターゲット分析が有効な選択肢になります。当社グループでは、国際規格準拠のターゲット分析に加えて、グループの分析基盤を活用したノンターゲット分析にも対応しており、規制対応の定量値と未知物質の実態把握を組み合わせた調査設計が可能です。


STEP4:PFASの主な除去・処理技術と選定の考え方

対策の中核となるのが、PFASの除去・処理技術です。代表的な3つの技術と、その特徴を整理します。


活性炭吸着|最も実績が多い標準技術

活性炭に水を通し、PFASを吸着させて除去する方法です。既存の水処理プロセスに組み込みやすく、導入実績が豊富であることが強みです。一方で吸着容量には限界があるため、定期的な活性炭の交換・再生が必要になり、対象物質の種類や濃度によって除去効率が変動する点には注意が必要です。

イオン交換樹脂|短鎖PFASへの対応

イオン交換樹脂を用いてPFASを捕捉する方法です。活性炭では除去しづらい短鎖のPFASにも対応できる場合があり、活性炭と組み合わせて使われることもあります。樹脂の再生・廃棄コストが運用上の検討ポイントになります。

逆浸透膜(RO)|高い除去率と運用コストのトレードオフ

逆浸透膜を用いる方法で、PFASを含む多くの物質を高い除去率で取り除くことができます。ただし、膜の閉塞対策や高い運転圧力を維持するためのエネルギーコスト、濃縮水(PFASが濃縮された排水)の処理という新たな課題が発生する点を踏まえた検討が必要です。


技術

除去対象

コスト傾向

維持管理

適用場面

活性炭吸着

長鎖PFASに強い

中

定期的な交換・再生が必要

既存の水処理設備に組み込みやすい

イオン交換樹脂

短鎖PFASにも対応

中〜高

樹脂の再生・廃棄管理

活性炭との併用で除去率を補完

逆浸透膜(RO)

幅広い物質に対応・高除去率

高

膜の閉塞対策、濃縮水処理が必要

高い除去率が求められる場面


いずれの技術も、ゼロから新設するとは限りません。既存の廃水処理設備を活かしながら、運転条件の最適化や部分的な設備増強で対応できるケースもあります。どの技術が最適かは、検出されたPFASの種類・濃度、既存設備の状況、コストと運用体制のバランスによって変わるため、調査結果を踏まえた個別の検討が欠かせません。


STEP5:継続モニタリングと情報開示

対策を導入した後も、効果が継続しているかを確認するための継続的なモニタリングが必要です。


モニタリング計画の立て方

採水地点・頻度・分析項目を、対策内容やリスクの大きさに応じて設計し、濃度変動の傾向や対策効果、周辺環境への影響の有無を定期的に確認します。数値を確認するだけでなく、追加対応や管理体制の見直しが必要かどうかを判断する材料として活用することが重要です。

説明資料・情報開示の実務

住民説明会、議会対応、庁内・社内調整など、PFAS対策では「誰に、何を、どう伝えるか」という情報開示の設計が、対策そのものと同じくらい重要になります。調査結果やモニタリングデータを、専門知識のない方にも伝わる資料・図表に落とし込む作業は、技術的な対策の検討とは異なるスキルが求められる領域です。


PFAS対策に関するよくある質問


Q. 自社工場でPFASを使った覚えがなくても対策は必要ですか? A. 直接PFASを取り扱っていなくても、原材料や副資材に撥水・撥油・耐熱コーティング剤として含まれているケースや、過去に設置した消火設備の泡消火薬剤にPFOS等が含まれているケースがあります。まずは自社の工程・設備・原材料を洗い出し、関係がないかを確認することをおすすめします。


Q. 対策にはどの程度の費用と期間がかかりますか? A. 検出されたPFASの種類・濃度、対象範囲、選定する処理技術によって大きく異なります。初動の調査・分析だけであれば比較的小さな予算・短期間から着手できるため、まずは初動フェーズのみのご相談から始めることも可能です。


Q. どこまで自社で対応でき、どこから専門機関に依頼すべきですか? A. 社内の水質検査結果や施設情報の整理は自社で対応できる部分です。一方、国際規格に準拠した多成分分析、地下水シミュレーション、対策設計といった専門性の高い工程は、専門機関への依頼を検討することをおすすめします。


Q. 排水や地下水からPFASが検出されたら、まず何をすべきですか? A. 場当たり的に対応範囲を決めたり、単一の項目だけを分析したりすることは避けるべきです。まずは状況の整理から始める必要があります。詳しくは別記事「PFAS汚染の原因とは?主な発生源と汚染源を特定する方法」の初動対応の項をご覧ください。


Q. 「ノンターゲット分析」と通常の分析(ターゲット分析)は何が違いますか? A. 規制報告や基準適合の判定に必要なのは、国際規格に準拠したターゲット分析による定量値です。一方、未規制・未知のPFASを含めた実態把握や汚染源の絞り込みには、ノンターゲット分析が有効な場面があります。当社グループでは両方の分析手法に対応しており、目的に応じた調査設計をご提案できます。


まとめ:PFAS対策は「調査から説明まで」の一貫設計が鍵

2026年4月の水道水質基準化を境に、PFAS対策は「知っておくべき話題」から「実務として対応すべき課題」に変わります。重要なのは、除去技術の導入だけを切り出して検討するのではなく、検出状況の整理、汚染源の推定、国際規格に準拠した調査・分析、リスクの整理、対策設計、そして関係者への説明までを一貫した設計で進めることです。


自治体・水道事業者向けの調査実績に加え、半導体・エレクトロケミカル関連工場の土壌・地下水調査といった製造業向けの支援実績も踏まえ、調査から対策・モニタリングまでをワンストップでご支援します。判断に迷う場合や予算の確保が難しい場合でも、まずは初動フェーズのみのご相談からお気軽にお問い合わせください。



参考文献

-       環境省「「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について」(2025年6月30日)https://www.env.go.jp/press/press_00075.html

-       環境省「有機フッ素化合物(PFAS)について よくある質問」(最終更新:令和8年7月7日)https://www.env.go.jp/water/pfas/faq.html

-       環境省「PFOS等含有泡消火薬剤全国在庫量調査の結果について」(2024年11月1日)https://www.env.go.jp/press/press_03919.html

-       一般社団法人日本消火器工業会「PFOA等を含有する消火器・消火薬剤の取扱いについて」https://www.jfema.or.jp/pfas/pfoa/


監修者


和田 卓也

大阪本社 地圏環境部 主任技師長

1993年の入社以来、土壌・地下水汚染の調査・原因究明、対策事業に従事。地質解析や水質解析、三次元地下水シミュレーション等の解析技術や、各種対策技術を用いた豊富な実務経験を活かし、近年では環境省や自治体の有機フッ素化合物(PFAS)関連の調査・対策プロジェクトでマネジメントを担う。

技術士[総合技術監理部門(応用理学-地質)]、技術士[応用理学部門(地質)]、技術士[衛生工学部門(廃棄物管理)]、技術士[建設部門(建設環境])、公害防止管理者(ダイオキシン類関係)、公害防止管理者(水質関係第一種)、特別上級土木技術者(環境):土木学会認定、地質調査技士[土壌・地下水汚染部門]、土壌環境監理士、一級土木施工管理技士。




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