学校体育館空調整備の「何から始める？」を解決
体育館空調
・
エアコン整備
の
計画立案事業化支援。
GHP・EHPの比較検討から電源容量確認、断熱改修、
概算事業費算定、補助金活用、PFI・PPP導入検討まで。
避難所機能も見据えた学校体育館空調整備の計画立案と
事業化を総合的に支援します。
Problem
学校空調・エアコン整備で、このような課題を抱えていませんか
最適な体育館空調方式がわからない
・GHP(ガスヒートポンプ)とEHP(電気式ヒートポンプ)のどちらを採用すべきか判断できない
・既存の受変電設備で体育館エアコンを設置できるかわからない
・施設条件に応じた空調・冷暖房方式を比較したい
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熱中症対策だけでなく避難所として
求められる機能を整理できない
・災害時に必要な空調能力を検討したい
・非常用電源との連携を考慮したい
・避難所機能を踏まえた整備計画を策定したい
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設置費用や事業手法を整理できない
・PFI・PPPを含めた発注方式を比較したい
・補助金・交付金を活用できるか確認したい
・体育館エアコンの設置費用や維持費を把握したい
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Service
サービスの一覧
学校空調整備に必要な調査、計画策定、事業手法検討、設計・工事監理まで
幅広く対応しています。
体育館空調
整備調査
施設調査（アスベスト調査含む）
空調負荷算定
体育館エアコン設置上の課題整理
体育館空調整備
基本計画策定
整備方針策定
概算事業費算定
整備スケジュール立案
GHP・EHP
比較検討
空調方式比較
導入条件整理
LCCや電気代、維持管理費の比較
非常用電源・
避難所機能検討
非常用電源の導入検討
避難所運用条件の整理
災害時利用を考慮した計画策定
PFI・PPP
導入支援
従来方式を含む事業手法比較
民間活力導入可能性の検討
事業者公募支援
空調設計
工事監理
設備基本設計
設備実施設計
工事監理
Features
建設技術研究所のサービスの特徴
POINT 01
建築・設備・防災の専門家が連携
建築・設備・防災の専門家が連携
体育館の空調設備だけでなく、建築、建築設備、防災、エネルギー分野の専門技術者が連携し、多面的な視点で整備計画を支援します。
POINT 02
空調設備導入に留まらない事業化支援
空調設備導入に留まらない事業化支援
調査・計画からPFI・PPP、公募支援、設計・工事監理まで対応。整備方針の策定から事業実施まで伴走します。
複数施設の一括整備や設計・施工一括発注など、多様な事業手法を比較検討し、効率的な整備の実現を支援します。
POINT 03
避難所機能強化を見据えた提案
避難所機能強化を見据えた提案
非常用電源や災害時運用を踏まえた計画策定により、平常時と非常時の双方で価値を発揮する施設整備を支援します。
POINT 04
国や自治体における豊富な公共分野の実績
国や自治体における豊富な公共分野の実績
官公庁から年間2,000件以上の社会資本整備に関する委託を受ける建設コンサルタントとして、学校施設や防災インフラをはじめとした公共施設整備の知見を活かし、実現性の高い計画づくりを支援します。
Achievements
導入実績
輪島市災害復旧復興事業に係るPM
（プロジェクトマネジメント）業務
年度
Ｒ7～ 現在遂行中
発注機関
石川県輪島市
事業区分
災害復旧事業
用地対応
あり
支援形態
PM
電線共同溝事業・国道479号放出共同溝事業に関する
CM業務
年度
Ｒ7～ 現在遂行中
発注機関
大阪市
事業区分
道路事業
用地対応
ー
支援形態
ピュアCM
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国道４２８号（箕谷北工区）
トンネルバイパス整備事業CM業務
年度
Ｒ7～ 現在遂行中
発注機関
神戸市
事業区分
道路事業
用地対応
ー
支援形態
CM
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Ｒ６能越道他事業監理・鷹ノ巣山１号トンネル修正設計
年度
Ｒ7 ～ 現在遂行中
発注機関
国土交通省北陸地方整備局
能登復興事務所
事業区分
道路事業
用地対応
ー
支援形態
事業促進PPP
茂原一宮道路二期事業監理業務
年度
Ｒ6 ～ 現在遂行中
発注機関
千葉県
長生土木事務所
事業区分
道路事業
用地対応
ー
支援形態
ピュアCM
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一級河川池町川におけるPM業務
年度
Ｒ3 ～ 現在遂行中
発注機関
福岡県
久留米県土整備事務所
事業区分
浸水対策事業
河川事業
用地対応
ー
支援形態
PM
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吉間田滝根線外事業執行支援業務
年度
Ｒ3 ～ 現在遂行中
発注機関
福島県
県中建設事務所
事業区分
震災復興
道路事業
用地対応
あり
支援形態
ピュアCM
国道２８８号船引バイパスＣＭ業務
年度
Ｒ3 ～ R7
発注機関
福島県
県中建設事務所
事業区分
震災復興
道路事業
用地対応
あり
支援形態
ピュアCM
塩野川外ＣＭ業務
年度
Ｒ2 ～ R6
発注機関
福島県
県北建設事務所
事業区分
浸水対策事業
河川事業
用地対応
あり
支援形態
ピュアCM
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圏央道事業監理業務
年度
H27～ 現在遂行中
発注機関
国土交通省関東地方整備局
横浜国道事務所
事業区分
道路事業
用地対応
ー
支援形態
事業促進PPP
Q&A
よくあるご質問
A. もちろんです。構想段階からご相談いただけます。施設現況や整備目的を整理し、空調方式や事業手法の比較検討を支援します。
A. はい。施設規模や利用状況、 電源設備の条件、ライフサイクルコストなどを踏まえ、最適な空調方式を検討します。
A. 対応可能です。非常用電源や災害時の利用条件を踏まえ、避難所機能強化を見据えた整備計画をご提案します。
A. はい。従来方式を含め、PFI・PPPやその他の事業手法を比較しながら、事業条件に応じた最適な方式を検討します。
A. 可能です。活用可能な制度を整理し、事業計画や整備スケジュールに応じた活用方法をご提案します。
A. はい。単独施設の整備検討から複数校を対象とした整備計画まで対応可能です。
A. はい。自治体だけでなく、学校法人や教育機関からのご相談にも対応しています。
A. 対応可能です。空調設備の検討に必要な施設現況調査や関連設備の調査を実施します。
A. はい。調査・基本計画から設計、工事監理まで一貫して対応可能です。
A. 施設概要や整備目的、保有している図面等をご用意ください。詳細が未整理の場合でも、ヒアリングを通じて検討事項を整理します。
A. 当社は施工会社ではありません。
そのため特定のメーカーや施工会社にとらわれず、調査・計画策定・設計・工事監理を実施できます。発注者の立場に立ち、最適な整備方針の検討から事業化まで中立的に支援します 。
A. 体育館以外も対応出来ます。特別教室や武道場、給食センターなど、まずはご相談ください。
A. 可能です。
PFI・PPP等の事業手法を検討する際には、事業の効率性や品質だけでなく、地域企業の参画機会や地域経済への波及効果も重要な検討事項となります。地域の実情を踏まえた事業スキームや公募条件の検討を支援します。
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