Problem
こういった課題はございませんか？
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膨大な“調整業務”が発生し、
事業が進まない
・事業計画に基づく発注計画の策定・発注手続きに多くの時間を要している。
・関係機関との協議や手続きが多く、見落としがないか不安。
１
担当者の経験不足・技術不足で
判断に迷う
・災害復興や専門性が必要な事業を担当することになったが、未経験のためノウハウが足りない。
・設計者・施工者の提案に対し専門知識が足りず、適正な判断ができているか不安。
2
合意形成に時間がかかり、
マンパワーが足りない
・用地買収、住民説明会などの対応に人手不足を感じている
・関係機関や他部署等と協議・連絡に多くの時間を取られており、他の業務に手が回らない
3
難 しい調整や判断も、どうぞ私たちにお任せください。
安心して事業を進められるよう
伴走します。
CTI ENGINEERING CO.,LTD
難しい調整や検討も、どうぞ私たちにお任せください。
安心して事業を進められるよう伴走します。
難しい調整や判断も、
どうぞ私たちにお任せください。
安心して事業を進められるよう
伴走します。
Service
PM/CMサービスができること
事業計画から発注・施工までを一体でマネジメントし、
関係機関調整や進捗・コスト管理を通じて事業リスクを低減し、円滑なプロジェクト推進を支援します。
事業全体のマネジメント
（計画〜契約まで）
上流での事業計画・工程整理
早期契約に向けた発注手続き支援
工程遅延を防ぐ進捗管理
最適な発注方式・
ロット割の検討
DB／ECI／一般方式の比較提案
工事数量算定／ロット割提案
予算確保・参考見積の支援
設計者・施工者との
調整代行
質問対応
変更契約の対応（図面数量整理）
品質・コスト・工程の最適化
関係機関・他部署との
協議支援
協議項目の整理
見落とし防止
事業リスク低減
合意形成
（住民対応・用地対応）
説明会計画
合意形成のスケジューリング
工程遅延リスクを低減
工事段階のマネジメント
（変更対応・リスク管理）
変更契約対応
コスト増減管理
予算執行の最適化
Before After
導入による効果
PM/CMの導入により工程や協議が整理され、発注や契約業務を最適化。
見落としや遅延リスクを抑え、事業を滞りなく進めます。
Before
PM/CM導入前
複雑な調整や判断負荷が重なり、
事業が思うように前へ進まない状況
未経験分野で判断に迷う
発注方式やロット割の最適が見えない
引き継ぎミスによるリスクが気になる
住民・用地対応などマンパワーが不足
After
PM/CM導入後
PM/CMの専門支援により、調整・判断・工程が整い事業が滞りなく進行する体制へ
工程・協議が整理され事業が停滞しない
発注方式・契約業務が最適化される
見落としや遅延リスクが大幅に削減
説明会・用地対応もスムーズに実施
Achievements
導入実績
逢瀬川筋外ＣＭ業務
年度
H28 ～ 現在遂行中
発注機関
福島県
県北建設事務所
事業区分
河川事業
用地対応
〇
支援形態
ピュアCM
塩野川外ＣＭ業務
年度
Ｒ2 ～ R6
発注機関
福島県
県北建設事務所
事業区分
浸水対策事業
河川事業
用地対応
〇
支援形態
ピュアCM
東京湾岸道路事業監理業務
※R7より「国道１号戸塚地区等事業監理業務」
年度
Ｒ3 ～ 現在遂行中
発注機関
国土交通省関東地方整備局
横浜国道事務所
事業区分
道路事業
用地対応
ー
支援形態
事業促進PPP
国道２８８号船引バイパスＣＭ業務
年度
Ｒ3 ～ 現在遂行中
発注機関
福島県
県中建設事務所
事業区分
震災復興
道路事業
用地対応
〇
支援形態
ピュアCM
一級河川池町川におけるPM業務
年度
Ｒ3 ～ 現在遂行中
発注機関
福岡県
久留米県土整備事務所
事業区分
浸水対策事業
河川事業
用地対応
ー
支援形態
ピュアCM
淀川左岸線（２期）事業監理等業務
年度
Ｒ4 ～ 現在遂行中
発注機関
大阪市
事業区分
道路事業
河川事業
用地対応
ー
支援形態
ピュアCM
一宮川事業監理業務
年度
Ｒ4 ～ 現在遂行中
発注機関
千葉県
一宮川改修事務所
事業区分
災害復旧事業
河川事業
用地対応
ー
支援形態
ピュアCM
北千葉道路（市川・松戸）事業監理その１業務
年度
Ｒ4 ～ 現在遂行中
発注機関
国土交通省関東地方整備局
首都国道事務所
事業区分
道路事業
用地対応
ー
支援形態
事業促進PPP
みどり市公共下水道事業ＣＭ業務
年度
Ｒ5 ～ 現在遂行中
発注機関
群馬県みどり市
事業区分
下水道事業
用地対応
ー
支援形態
ピュアCM
茂原一宮道路二期事業監理業務
年度
Ｒ6 ～ 現在遂行中
発注機関
千葉県長生土木事務所
事業区分
道路事業
用地対応
ー
支援形態
ピュアCM
Q&A
よくあるご質問
複数事業を対象とした支援にPM（Project Management）と呼ばれる支援があります。非常勤もしくは半常駐でとりわけ上流工程で発注者がおこなう事業全体について支援します。
事業推進のための支援を必要とする場合のPM/CMに関する法的根拠
（公共工事の品質確保の促進に関する法律）第14条、第21条
多様な入札契約方式の活用とともに、自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、実施できる者の能力の活用に努めることを規定
また、国が定めた指針※では多様な入札契約方式の選択・活用の一つとして、CM方式が明記されている。
※）発法関係事務の運用に関する指針 令和2年1月30日 公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議・工事監督支援は発注者の担当（監督員）を補佐するものであり、発注者からの作業指示により業務を遂行（基本的に作業部分を分担）する定型業務を行います。
・ 一方、PM/CMは、契約の範囲内で、発注者の立場で マネジメントを実施し、工程管理、関係機関調整、会議運営等、事業全体を見据えた活動を展開します。事業の段階に応じて業務量は変化することから、業務の実施体制や業務内容は適宜見直しが可能です。
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